総代会特集
第9回通常総代会
新本所事務所を基点にした事業展開を承認
ＮＯＳＡＩ西部の第9回通常総代会が5月26日に広島県民文化センターで、総代総数212名のうち197名（本人出席117名、代理出席4名、書面出席70名）の出席いただき開催されました。今回の総代会では、本所事務所移転など業務再編整備後の事業計画や共済事業の規程の整備など、組合員の要望に応える運営をめざした12議案が提出され、慎重な審議が行われました。来賓に管内市町長、県農業共済組合連合会長をお迎えし、議長には安芸太田町の橋本安彦氏を選任。すべての議案は原案どおり承認可決されました。
'05（Ｈ17）年度事業報告書の概要
'05（Ｈ17）年度事業実績を見ると、水稲では加入戸数は減少し、引受面積は増加しています。国の米政策の方向転換と農地の集約化が影響していると思われます。麦、大豆の引受も同様です。建物共済ではNOSAI委員さんらの協力で約60億円の新規加入がありました。管内全域で火災共済の引受は減少していますが一部は総合共済への変更・増額等になっています。近年多発する自然災害に対して加入者の意識が高まっていると思われます。
被害の状況ですが、記録的豪雪で大豆共済や建物共済が、また集中豪雨の被害を受けた農機具共済での共済金支払が特徴的です。
【写真説明】
議長の橋本安彦氏
（安芸太田町）
《提出された議案》
【第１号議案】
平成17（'05）年度事業報告および決算の承認について
・昨年度の組合の事業実績などの報告。（2㌻に関連記事）
【第２号議案】
平成18（'06）年度事業計画の設定について
・ことしの事業計画などの承認（4㌻に関連記事）
【第３号議案】
平成18（'06）年度事務費賦課額とその賦課方法について
・水稲共済10㌃あたり170円など、昨年どおりとする。
【第4号議案】
平成18（'06）年度の報酬の承認について
・役員報酬978万円（退任慰労金を含む）
・評価会委員報酬96万円
・損害評価員報酬400万円
・共済委員報酬1,880万円
【第5号議案】
無事戻金支払額の承認について
・水稲無事戻金585万円ほか。
【第6号議案】
借入金の承認について
・今年度の借入金限度額を５千万円とする承認。
【第7号議案】
余裕金預入先決定について
・余裕金の預入先金融機関として6農協等、6銀行等、郵便局とする承認。
【第8号議案】
特別積立金取崩し額の承認について
・水稲等損害防止事業実施のために507万円を取崩す承認。
【第9号議案】
定款の一部変更について
・役員定数の変更に伴う変更他
【第10号議案】
共済規程の一部変更について
・平成19年産から品目横断的経営安定対策が導入されることに伴う変更(○に関連記事)他
【第11号議案】
規則一部変更の承認について
・監事監査規則の一部改正他
【第12号議案】
損害評価会委員の委嘱の承認について
・委員の欠員に伴い、損害評価会委員を選任する承認。
組合財務の状況
事業収益のうち、共済掛金は水稲など一部の事業で前年より増加。他の事業はほぼ横ばいの状況です。また連合会から受け取った保険金等は一昨年と比較すれば減少し、約3億円となっています。
事業費用では組合員にお支払いした共済金等が4億4千万円となっています。水稲共済が約2,500万円、園芸施設共済が1,100万円などとなり、雪害を受けた大豆共済では約500万円となっています。建物共済では落雷事故や火災などで、約1億5千万円、農機具共済では大型農機具の事故が多発し約3千万円の共済金支払いとなりました。
【写真説明】
各議案とも満場一致で承認された
引受目標金額6,138億円
チャレンジします！「信頼のきずな」を深めるために
新しくなった本所事務所を基点にＮＯＳＡＩ西部は「信頼のきずな」をさらにステップアップする事業運営を展開していきます。総代会で引受総額6,138億円の事業計画承認を受け、一層の業務再編整備を進め、組織の機動力向上をはかり、ＮＯＳＡＩ西部がみなさんにもっと信頼されるものとなるよう、役職員一丸となってチャレンジしていきます。
「ステップアップ運動」を展開します
ＮＯＳＡＩのことをもっと知って、もっと身近に…こんな思いで取り組んでいるのが"「信頼のきずな」ステップアップ運動"です。獣害対策等の情報や中古農機具の紹介、みなさんの立場にたった建物共済の推進など、農家の方に"役立つ"情報を継続的に提供、農業生産を応援する仕組みづくりに取り組んでいます。また、みなさんとのふれあいを求め、広くNOSAI西部を知っていただくためにイベント等の開催をします。
事業別推進計画の概要
農作物共済
・制度改正による各加入方式の周知および、市町村、農協等と連携して引受もれの防止をはかる。
・制度と、期限内の掛金徴収に理解を求め、未納の解消に努める。
家畜共済
・改正制度の普及定着を図り、家畜診療所等関係組織と連携し、全頭引受をめざす。
・損害防止事業等から、死廃病傷事故低減意識の向上をはかる。
果樹共済
・果実連合会、柑橘センター等の協力、連携から制度の普及・継続加入に努める。
畑作物共済
・制度改正による各加入方式の周知を図り、作付栽培面積を把握し、現地確認調査から収穫量の適正な設定に努める。
園芸施設共済
・一昨年、昨年の台風被害のような事態に対応すべく、制度を周知いただき、農家形影の安定と定着化を図る。
建物共済
・「住まいるチェック」でわかりやすい推進を展開する。
・全国展開している「任意ふれあい運動」にあわせ、基礎組織強化と補償拡大をめざす｡
・短期共済の有利性と必要性をPRし、特に建物総合共済の引受拡大に努める。
農機具共済
・農業機械の大型化・高額化が進むなか、状況に適した加入推進を展開。補償の充実をめざす。
・特に共同利用農機具の積極的加入推進に取り組む。
感謝状の伝達
総代会の審議に先立ち、平成17（'05）年度の事業推進功労者、任意共済事業推進優秀成績者へ広島県西部農業共済組合長表彰状が贈られました。受賞者は479名で、代表して広島市湯来町の上田幸富様に受賞いただきました。
おもな質疑応答
《質問》
林光雄総代（白木町）
近年獣害が増加してる。NOSAI西部としてどのような対策に取り組んでいるのか？
【回答】（土井参事）
国への対策の働きかけは上部団体に報告し、お願いしています。また行政においても獣害対策会議で被害状況を報告し、働きかけをしています。組合としては損害防止事業として電気柵や駆除班等への補助を行っています。
損害防止事業
－ことしの計画－
《農作物》
（1）大型高圧噴霧機等新規導入に対する補助や共同防除の支援、情報提供を行う。
（2）イノシシなどの獣害対策
・捕獲柵設置に対する費用の一部助成。
・電気柵、防護トタン等購入資材費用の一部助成。
・箱わなの貸与（市町に限る）
・有害鳥獣駆除班への助成。
・捕獲奨励金の交付など。
（事業によってはすでに計画数に達している場合があります。詳しくは最寄の本所・支所へお問い合わせください）
《家畜》
（1）特定損害防止事業の実施
・家畜の健康診断など。
（2）一般損害防止事業の実施
・畜舎消毒の実施など。
（3）牛の健康を保つため削蹄を奨励
・ 280万円（4,000頭分）を予算化。
《果樹・畑作物》
（1）土壌診断の実施
・園地（耕作地）の土壌診断を行い、連作障害等の防止に役立てます
