総代会特集
第8回通常総代会
業務再編整備の実行などを可決
－動き出す本所事務所建築－
NOSAI西部の第8回通常総代会が５月27日、広島市中区の広島県民文化センターで、総代総数212名のうち196名（本人出席128名・代理出席4名・書面出席64名）の出席をいただき開催されました。今回の総代会では、組合役員の定数削減や本所事務所の建築移転などの業務再編整備計画を含め、組合員の要望に応える組合運営をめざした11議案が提出され、慎重な審議が行われました。来賓に管内市町村長、県農業共済組合連合会長をお迎えし、議長には江田島市の川尻悦三氏を選任。すべての議案は原案どおり承認可決されました。
感謝状の伝達
総代会の審議に先立ち、平成16（'04）年度の事業推進功労者、任意共済事業推進優秀成績者へ広島県西部農業共済組合長表彰状が贈られました。受賞者は465名で、代表して広島市白木町の中川智明様に受賞いただきました。
'04（Ｈ16）年度事業報告書の概要
'04（Ｈ16）年度事業実績によると、水稲引受では加入方式の農家選択性導入で半相殺方式への加入があったものの、割合では全体の0.16％となりました。また国の米政策の方向転換によって前年度より約114約㌶増加。この影響か大豆は約4㌶引受面積が減少しています。全体として引受は減少傾向にあります。建物共済ではNOSAI委員さんらの協力で約90億円の新規加入がありましたが、台風被害への補償関係から加入種類の変更や解除から、加入金額は前年を約86億円下回る結果になりました。
一方被害の状況ですが、相次いだ台風被害は全ての事業に及び、NOSAI西部発足以来の支払額となりました。
組合財務の状況
事業収益のうち、共済掛金は水稲、家畜で制度改正もあり前年より増加。他の事業はほぼ横ばいの状況です。また連合会から受け取った保険金等は昨年に比べ約6億円の大幅増となりました。要因は台風被害が全事業に及んだことによります。
事業費用では組合員にお支払いした共済金等が10億円を超えました。水稲共済が約1億1,300万円、園芸施設共済が1億1,500万円など軒並み億単位となり、建物共済では全焼事故が多発したこともあり、約5億5千万円の共済金となりました。この年度はほとんどの事業で不足金が発生する状況となり、結果として当期不足金が約758万円となりました。
提出された議案
【第１号議案】
平成16（'04）年度事業報告および決算の承認について
・昨年度の組合の事業実績などの報告。（4～5㌻に関連記事）
【第２号議案】
平成17（'05）年度事業計画の設定について
・ことしの事業計画などの承認（6㌻に関連記事）
【第３号議案】
平成17（'05）年度事務費賦課額とその賦課方法について
・水稲共済10㌃あたり170円など、昨年どおりとする。
【第4号議案】
平成17（'05）年度の報酬の承認について
・役員報酬978万円（退任慰労金を含む）
・評価会委員報酬96万円
・損害評価員報酬400万円
・共済委員報酬1,875万円
【第5号議案】
無事戻金支払額の承認について
・水稲無事戻金543万円ほか。
【第6号議案】
借入金の承認について
・今年度の借入金限度額を５千万円とする承認。
【第7号議案】
余裕金預入先決定について
・余裕金の預入先金融機関として6農協等、６銀行等、郵便局とする承認。
【第8号議案】
特別積立金取崩し額の承認について
・水稲等損害防止事業実施のために518万円を取崩す承認。
【第9号議案】
定款の一部変更について
・役員定数削減や市町村合併による表記の変更など。
【第10号議案】
共済規程の一部変更について
・個人情報保護法施行にともなう変更。
【第11号議案】
損害評価会委員の委嘱の承認について
・委員の欠員に伴い、損害評価会委員を選任する承認。
議長の川尻悦三氏
（江田島市沖美町）
目標金額6,286億円
ことしの事業計画
― チャレンジします！「信頼のきずな」を深めるために ―
今年もＮＯＳＡＩ西部は「信頼のきずな」をさらにステップアップする事業運営を展開していきます。総代会で引受総額6,286億円の事業計画承認を受け、業務再編整備計画の実行から、組織の機動力向上をはかり、みなさんに信頼され、ＮＯＳＡＩ西部をもっと身近に感じていただく取り組みにチャレンジしていきます。
「ステップアップ運動」を展開します
ＮＯＳＡＩをもっと知って、もっと身近に…こんな思いを形にする"「信頼のきずな」ステップアップ運動"を展開しています。獣害対策等の情報や中古農機具の紹介、みなさんの立場にたっての建物共済の推進など、農家の方が"必要"と思われる情報を継続的に提供、農業生産を応援する仕組みづくりに取り組んでいます。また、みなさんとのふれあいを求め、ホームページでさまざまな情報を提供、広くNOSAI西部を知っていただくためにイベント等の開催をします。
事業別推進計画の概要
農作物共済
・制度改正による各加入方式の周知および、市町村、農協等と連携して引受もれの防止をはかる。
家畜共済
・改正制度の普及定着を図り、家畜診療所等関係組織と連携し、全頭引受をめざす。
・損害防止事業等から、死廃病傷事故低減意識の向上をはかる。
果樹共済
・果実連合会、柑橘センター等の協力、連携から制度の普及・継続加入に努める。
畑作物共済
・制度改正による各加入方式の周知を図り、作付栽培面積を把握し、現地確認調査から収穫量の適正な設定に努める。
園芸施設共済
・昨年の台風被害のような事態に対応すべく、制度を周知いただき、農家経営の安定と定着化を図る。
建物共済
・「住まいるチェック」でわかりやすい推進を展開する。
・短期共済の有利性と必要性をPRし、制度の普及・拡大に努める。
農機具共済
・農業機械の大型化・高額化が進むなか、状況に適した加入推進を展開。補償の充実をめざす。
おもな質疑応答
《質問》
織田義雄総代（美土里町）
鹿が年々増加してる。行政・関係団体等と連携して被害対策をできないか？
【回答】
各種団体等と協議をして、対策を講じていかねばと考えております。
《質問》
瀧川晃三総代（北広島町）
台風被害が多く発生し、火災共済加入では共済金は支払われない。建物共済がなぜ火災共済と総合共済に分かれているのか理解できない。
【回答】
火災共済・総合共済のいずれかを選択するかは農家の方の判断です。それぞれの補償対象で率も異なり、一本化にはまだ検討を加えなければなりません。
《質問》
松村広人総代（北広島町）
組合の業務再編整備について報告がありました。組合の取り組みは評価したい。本所事務所の移転・新築について具体的に聞きたい。また、理事数を32名から21名に、監事を4名から3名にとある。副組合長数も検討されるべきではないか？
【回答】
現在の本所事務所は西原で旧広島地方組合管内の市町村からの助成も5年前にストップしています。今後の組合運営を考え借地料等の安価な北広島町に移転・新築し、工期は来年1月末の予定です。副組合長については理事会としては現3名を2名での体制の意向です。
