プロ経営へ施策を集中
　平成16年度農政改革の方向
　　NOSAI西部
　　　組合長理事　安田鉄夫

　あけましておめでとうございます。
　新しい年が平和で実り豊かな年でありますように祈念いたします。
　さて、昨年は平成５年以来10年ぶりの冷夏で、全国的には東日本が大きな災害に見舞われましたが、幸いに西日本では被害が小さく、鳥取・島根・山口の各県でかなりの被害が発生したほかは比較的軽微でやや不良程度の作況で大方の都府県で収穫を終えることができました。
　また従来から続いているイノシシ・シカ・サル等の獣害も依然として多発しております。なお年末の11月4日国内で９頭目のＢＳＥが福山市で発見され、関係者を驚かせましたが適切な措置により問題の拡大は防止されております。
　ひるがえって今年の農業を展望しますと、農水省は来年３月をめざし、新しい農業基本法に基づく「食糧・農業・農村基本計画」の見直し検討をはじめているところであり、他方世界各国は通称貿易の発展をめざし、ＦＴＡ（世界貿易協定）締結をめぐり猛烈な競争を展開しております。しかしながらわが国はコメを中心とする農畜産物の関税障壁が高いことが支障となり、ＦＴＡ競争には著しく立ち遅れております。
　地形に恵まれない日本農業の生産力強化には障害が多く、特別の所得補償を確保するとか、環境・農地・水などの地域資源を保全する必要のある地域もあり、農政を取り巻く課題はきわめて複雑多岐にわたっております。このほか昨年６月農業災害補償法が大幅に改正されたことに伴い、今日まで画一的、固定的だった農災制度が流動的となり、掛金・補償金についても数々の選択肢が設けられることになりました。
　今年も農業政策激動の年となりそうです。